SDGs
SDGs（ Sustainable Development Goals ） 持続可能な開発目標と訳されています。わかるようなわからないような・・・
46億年という歴史の中で築き上げられてきた地球という船。この船の中で人間を含むすべての生物が暮らしています。38億年前に誕生した生物はこの大自然の中で進化し、現在は人類がその頂点に立っています。現生人類（ホモ.サピエンス）は30～20万年前に誕生し５万年ほど前にアフリカから世界中に広がっていきました。
文明と称される生活が始まったのが1万年ほど前と言われていますが、その後は徐々に生活様式や居住範囲も広がっていき今から約250年前の産業革命を境に爆発的に人口が増え機械文明が発達し私たちの生活は生きるための消費から貯蓄へと変貌を遂げてきています。
確かにそのおかげで私たちの生活は豊かになりました。この豊かな生活をこれからも続けていく為に、また子どたちや孫の世代にも同じようなあるいはそれ以上の生活をさせてあげるためには何をするべきでしょうか？
皆さんももうご存じでしょう・・・今のまま何も対策をしなければ近い将来この地球は人の住めなくなる星になってしまいます。人どころか全生命が生きていけない環境になってしまいそうです。
46億年かかって築いてきた地球がたった250年で生命の生存が危ぶまれる環境になってしまいつつあるのです。
SDGsは国連や政府が指導するただのお題目ではありません。私たち全ての人間がじぶん事として考えなければならない生存戦略なのです。
あなたの会社やお店のSDGs宣言をしませんか？
１番から17番すべてを網羅する必要はありません。１つだけでもいいのです。むしろあれもやります、これにも貢献してます、というなんでもありは感心しません。むしろ貢献する番号が一つだけでもいいのです。E（環境）S（社会）G（透明性）に則った経営を心掛けることが会社やお店の信用に繋がるのです。
1 7のゴール
①貧困をなくそう
→みんなが、生きていくのに必要なものを得て自分のもっている本当の力を生かせるように
②飢餓をゼロに
→ずっと続けることのできる農業を進め、みんなが栄養のあるご飯を食べられるように
③すべての人に健康と福祉を
→みんなが病院に行くことができ健康でいられるように
④質の高い教育をみんなに
→住んでいる場所や状況に関わらずみんながしっかりと教育を受けられるように
⑤ジェンダー平等を実現しよう
→男の子・女の子という性差別のない世界に
⑥安全な水とトイレを世界中に
→みんながきれいな水を飲めて、きれいなトイレへ行けるように
⑦エネルギーをみんなに そしてクリーンに
→みんなが繰り返し使え、環境に優しい電気やガスのエネルギーを使えるように
⑧働きがいも経済成長も
→子どもの労働をなくし、みんながお仕事をしやすいように
⑨産業と技術革新の基盤をつくろう
→みんなが健康で安全に暮らせるような土台(水道やガス、電気など)をつくろう
⑩人や国の不平等をなくそう
→差別をせず、みんなが平等に暮らせるように
⑪住み続けられるまちづくりを
→みんなが長く住んでいける町をつくろう
⑫つくる責任つかう責任
→責任を持ってものを作り、長く大切に使おう
⑬気候変動に具体的な対策を
→地球が元気でいつづけられるように考えよう
⑭海の豊かさを守ろう
→海のたくさんの命を守ろう
⑮陸の豊かさも守ろう
→陸のたくさんの命を守ろう
⑯平和と公正をすべての人に
→みんなが参加できる平和な社会をつくろう
⑰パートナーシップで目標を達成しよう
→目標のためにみんなで協力しよう
企業むけのコンテンツ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝《SDGs宣言》＝＝＝＝＝＝＝ー＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝《BCP（事業継続計画）》＝＝＝＝＝＝
お店や会社のSDGs宣言しませんか。
日本全国続々とSDGs宣言をする市町村、大企業、中小企業が増えてきています。『そんなの大企業とかがするもんじゃない？』って声が聞こえてきそうですが、実は中小零細、もっと言えば個人経営のお店（ネット店舗も含めて）こそがSDGsの取り組みによって大きく売り上げを伸ばすチャンスなんです。
『でもなんだか難しそうだなぁ…どうすればいいんだかわけわかんないし。。。』 確かにそうかもしれませんね、でも
取り掛かってしまえばそれほど難しい事ではありません。
世の中にある問題解決と自社、自店の営業活動をシンクロして考えれば自ずとその方向性が見えてくるのです。 人々が感じている不安・不満・不便・不快等の『不』を探し出しご自身の企業がもつ強みで解決できればそれが即SDGs的ビジネスになるのです。
どんな業種でもSDGsは取り組めます。八百屋さん、美容室、建築屋さん、スポーツジム、マッサージ師、クリニック、ペットショップ、セミナー講師、学習塾・・・全ての職業で自店、自社の強みをSDGs、17のゴールにマッピングして事業に活かしましょう。
市町村や地元メディアもSDGaに取り組んでいる企業やお店を積極的に取り上げニュースや紙面で紹介してくれています。
SDGsはボランティアではありません。継続的に利益をあげながら世界の様々な問題解決に貢献できる世界規模の経済活動なのです。
BCP？ってなんだろう・・・
BCP （ Business Continuity Plan ＝事業継続計画） とは、企業が自然災害、大火災、感染症蔓延、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
防災計画（マニュアル）は突然の自然災害、感染症の発生時守るべき最優先が【人の命】になりますが、BCPは災害発生後の【企業を守る】為の計画になります。
要約すると防災計画は災害発生時第一に人の命、BCPは災害後に企業（お店、従業員の生活、社会への責任）を守る計画、という事です。
2024年度までに介護サービス事業所はこのBCPの策定が義務化されました。入所施設、訪問施設に拘わらず、またケアマネさん一人での経営であっても策定しなければなりません。
今後多くの人を収容する業態の事業所（病院、ホテル等）は随時義務化されることも考えられます。
BCPの策定には多くの時間と人材がかかります。当社にご相談いただければ策定の助言をお引き受け致します。
防災計画、BCP、SDGsは非常に親和性の良いイベントです。別々に考えるよりも経営マネジメントの一つの流れとして捉えてみることが大切かと思います。
レジリエンス認証
SDGs宣言、BCP、レジリエンス認証、健康経営
これらは国策として各省庁、自治体が推奨している企業にとっての経営戦略の一環です。それぞれが密接に関係しあっています。これからの経営は財務状況一辺倒ではなくESG（環境、社会、透明性）に配慮した体質を目指していくことが重要です。
内閣官房国土強靱化推進室は、さまざまな災害発生等への備えとして「事業継続（自助）」に関する取組みを積極的 に行う団体を認証する「国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）制度」を平成28年（2016年）に創設しました。 平成30年（2018年）には、社会・地域でのコミュニティ活動等も評価対象に含めた「社会貢献（共助）」も追加 しています。
レジリエンス認証は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン（国土強靱化推進室）」に基づいて行います。認証制度を普及することで事業継続の積極的な取組みを広げ、社会全体の強靱化を進めることを目的としています。
認証取得団体は協議会および国土強靱化推進室のホームページで公表されるとともに、認証・登録証とレジリエンス認証マークが付与されます。
取得のメリット
（1） 事業継続に関する取組みを専門家に評価してもらうことで、更なる改善につながります。
◆ 不測の事態から会社を守る。 ◆ 事前の備えにより信用力が向上する。
◆ 業務見直しによる体質強化 ◆ 会社全体の企業力強化および事業承継につながる。
（2） 与信の向上につながります。
◆ 見直しを定期的（2年毎）に実施 ◆ 経営者・社員の事業継続に関する意識の向上
◆ 雇用の確保につながる（安全・安心な企業） ◆ 社会・金融機関に対する与信の向上
（3） レジリエンス認証ロゴマークを名刺や広告等に付して、自社の事業継続や社会貢献への積極的な姿勢を顧客 や市場に対してPRすることができます。（但し、医療法等他の法令で制限がされているものは除きます。）
◆ ロゴマーク付与による企業競争力の強化
◆ 公的機関（国土強靱化推進室、協議会）ホームページ公表による信用力の向上
（4） 一部の金融機関による融資等が受けられます。
日本政策金融公庫のＢＣＰ融資（社会環境対応施設整備資金）について要件確認証を発行します。
事業継続ならびに防災目的の施設等の整備を実施している方（主に中小事業者）に日本政策金融公庫が行っている融資制度です。
健康経営
健康経営とは、従業員等の健康管理や健康増進の取り組みを「投資」と捉え、経営的な視点で考えて、戦略的に実行する新たな経営手法です。
これまで、従業員の健康管理は自己責任、あるいは企業にとってコストとして考えられてきましたが、今後も続くであろう深刻な「人手不足問題」などを背景に、「健康経営」に注目する経営者が増えています。
従業員の健康づくりを「投資」とするには、相応の「リターン」が期待されるからです。先進的に健康経営取り組む企業からは、「生産性向上」「業績向上」「従業員の活力向上」「組織の活性化」「企業価値向上」「採用時の応募数増加」などを実感しているといった声も寄せられています。
また、労務管理・労働安全対策の視点からの「法令遵守」「リスクマネジメント」の手法としても注目されています。
このように、健康経営は、企業が経営理念に基づいて、従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組むことにより、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、ひいては業績の向上や企業のイメージ向上、採用増加へ繋げていく取り組みです。
健康経営をしている企業を見える化する仕組みとして「健康経営優良法人認定制度」があります。
健康経営優良法人認定制度には、次の3つのカテゴリーがあります。
【健康経営優良法人認定制度のカテゴリー】
- 大規模法人部門
- 中小規模法人部門
- 健康経営銘柄
当社が対象とするのは中小規模法人部門 で
・製造業その他：1人以上300人以下
・卸売業：1人以上100人以下
・小売業：1人以上50人以下
・医療法人、サービス業：1人以上100人以下
の事業所です。
健康経営優良法人に認定 されると様々なメリットがあります。
・ 金利や融資の優遇措置
・ 助成金制度
・公共調達の加点
・保険料の割引
健康経営優良法人 認定制度は経済産業省と県による認定があります。どちらも認定基準は同じです。
【健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定法人 取り組み事例集】経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/mono_in...
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